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ローリスクで安定した投資として人気の太陽光発電投資。

2012年7月に開始された『FIT制度』も始まってから20年以上の月日が経ち、長く思えた20年のFIT期間を終える発電所も出てきています。

2012年と言えば、スマホの普及率もまだ3割ほどと言った時代で、世の中を取り巻く事業背景や資産形成の環境も大きく変わっています。

すでに元手資金をほぼ回収できた方も出てきており、太陽光発電所の売却を検討される方も増えてきました。

けど、どうせだったら高く売りたいという事に変わりはないと思います。

太陽光発電所の売却価格は『ひと手間加えるだけで』結果が大きく変わるものもあります！

今回は、高値売却に繋がる発電所の特徴を網羅しつつ、”売る時”に出来るひと手間をご紹介していきます。

太陽光発電所の売却数が増えている…！市場の変化

最近、中古太陽光発電所の売却数が増加しています。

出力制御のエリアが拡大

出力制御(出力抑制)とは、電気の需要と供給を一致させたり、送電線・変圧器が運用できる上限を超えないようにしたりするために、送電線への逆潮流を止めることです。つまり、電力会社への売電ができなくなってしまいます。

以前は、出力制御の対象は九州電力エリアのみでしたが、2022年4月から対象が全国に拡大しました。

新たに出力制御の対象となった太陽光発電所では、売電できない日ができて収入が少なくなると懸念した所有者が、太陽光発電所の売却を検討しています。

出力制御が実施される優先順位は以下の通りです。

このように、太陽光発電の優先順位は高くないのですが、今後太陽光発電所が増加し発電量が増えると、出力制御の対象となる可能性も高くなると言えるでしょう。

インボイス制度が始まる

2023年10月より始まるインボイス制度も、太陽光発電所売却に拍車をかけています。

インボイス制度が始まると、課税事業者が免税事業者から太陽光発電所を購入する際、免税事業者が発行する請求書では仕入税額控除ができなくなるリスクがあります。

そうなると、買い手である課税事業者が消費税分を負担しなければいけなくなるため、「消費税分は値引きしてくれ」と交渉される可能性があるのです。

インボイス制度開始6年間は一定割合で控除可能ですので、それまでに太陽光発電所を売却しようとする動きが出ています。

カーボンニュートラルに向けて企業からの需要が高まっている

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量を実質ゼロに抑えることです。企業にもその取り組みが求められ、再生可能エネルギーを導入するところが増えています。

新たに太陽光発電所を建設するよりも、運用実績のある中古太陽光発電所を購入した方が、速やかに取り組みを開始できると人気です。

太陽光発電の売却方法

太陽光発電所を売却する方法は、大きく分けて2つあります。

買取業者に買い取ってもらう

太陽光発電所の買取業者に直接売却する方法です。買取業者は太陽発電所を買取後、自社で運用をしたり、買い手を探したりします。

直接やり取りができるので仲介手数料がかからず速やかに売却ができる一方で、買取額が相場よりも低い傾向があります。

太陽光発電所を早く現金化したい方におすすめの方法です。

仲介業者に買い手を見つけてもらう

仲介業者に売却を依頼すると、仲介サイトに物件を掲載したり、ネットワークを利用したりして、購入希望者を見つけてくれます。

価格交渉や煩雑な手続きを代行・サポートしてくれるので、手間がかかりません。

ただし、仲介手数料が発生するので、高額な取引となる太陽光発電所では出費が大きくなることがあります。

できるだけ高い価格で売却し、手続きの負担を抑えたいという方に向いています。

中古の太陽光発電所の流通価格決定のおおまかな流れ

ものの値段の決まり方は、一般的にどれも需要と供給のバランスで決定されます。

しかし、需要と供給のポイントがつかみにくいのが太陽光発電所の特徴です。

太陽光発電所の流通価格の決定方法は、大きく分けて4通りあります。

まずは、この4パターンをご紹介します！

①太陽光発電所の簿価から売却価格を決定する

金融機関等で最も多い査定方法です。

償却資産として目減りした価値を差し引いて価格を算出します。

一般的には価格は安くなります。

②太陽光発電所の売電実績を用いて利回りから算出する

主に仲介事業者などが価格を決定する最もポピュラーな算出方法です。

基準にする利回りは各社各様で様々な見方がありますが、共通するのは実際の発電量をベースにします。

新規の物件と同等の利回りで販売されているケースもあれば、稼働後の売電収益相当額を差し引いて算出されるケースもあります。

③太陽光発電所オーナーである売り手が価格を決める

こちらは、借り入れの額から決定されていたり、買った値段を参考に決定していたりします。

多くの場合、高く設定しすぎていたり、安く設定しすぎたりしています。

買取と売却どちらも対応可！太陽光ソルセルなら仲介実績豊富！

太陽光発電所の売買サービスを行っているソルセルなら、集客・物件資料作り・利回りシミュレーション作成・価格交渉・契約・登記手続きまで、ほぼ全てを丸投げで売却まで完了できます。

ソルセルでは、直接買取と仲介サイトへの掲載どちらの方法も選べます。

時間が多少かかっても高く売りたい場合は、WEB掲載して納得のいく価格で売却しましょう。直接買取なら最短5日で売却OK！スピーディーに現金化したい方にもピッタリです。

さらに、WEB掲載料・仲介手数料は完全無料です！太陽光発電所売買に精通した専任のコンシェルジュが付き、心配事はいつでも相談可能です。故障・破損物件の買取も行っています。

「まだ売却を迷っている。」「まずは査定額を知りたい。」という方は、無料相談ができるので、ぜひ連絡してみてくださいね。

買い手目線でみる太陽光発電所の売買

様々な価格決定方法がありますが、一様に言えるのは『アプローチできる買い手が多ければ多いほど、高値で売れる確率は高まる』という事実です。

買い手の発電所選びには様々な観点がありますが、まず買い手の物件選びの中でも、事後対策出来ることに焦点を絞ってお伝えします。

買い手の太陽光発電所を購入する目的は資産形成と運用

買い手にとって、太陽光発電所を購入する目的は、資産形成・運用です。

ここまでは当たり前の話ですが、売れる太陽光発電所にはいくつかの共通点があります。

• 提供される物件情報が分かりやすい
• 維持管理がしっかりとできている
• 必要なエビデンス（書類等）がしっかりと揃っている
• 購入後の維持管理に大きな懸念がない

のあたりを重視しています。

特にエビデンス（書類等）については、揃っていないケースや、本来あるべき書類が売り手から渡されていないケースもあります。

売り出し前（または売り出した後でも良いので）求めに応じてすぐに出せるように書類を用意しておくことはとても大切です。

この書類準備に時間がかかると、その分、契約や決済に遅れが生じ、機会ロスになるケースもあります。

太陽光発電所を高く売却する3つのポイント

これまでの考察から考えると、太陽光発電所を高く売る、今から出来る対策は下記3点。

これらの要素をしっかりと整えることが大切です。

①経験豊富な仲介または買取サービスを利用する

多くの買い手にアクセスするルート、案内資料などの作成に差が出ます。実績のある会社は必ずこれらの買い手に伝える手段が優れているのです。

その意味で、仲介会社、買取会社選びがとても大切です。

また、適正な価格設定も経験あってこそです。豊富な経験があれば、高すぎず、安すぎない価格を提示してくれます。

②売り物としての体裁を整える

多くの買い手は、購入前に実際の物件を見てみようとなります。

その、現地に見に行った時に、管理が行き届いていない様な発電所では売れません。

草刈りなどの維持管理はもちろん、フェンス等に破損がないか、近隣との関係悪化に繋がる様な不具合がないか、しっかりと確認しておきましょう。

③書類をきっちりと揃える

集めた買い手を確実に成約に結び付けていくには、書類はそろっていた方が良いです。

金融機関の融資などへの大きな影響があります。

まとめ

太陽光発電所を高値で売却するためには、物件の維持管理の徹底と、書類や資料の完璧な準備が必要です。専門的で煩雑な手続きとなるため、仲介会社を利用するのもおすすめですよ。

中古太陽光発電所の需要が高まっている今こそ、売却を検討してみてくださいね！

太陽光発電投資とは、住宅の屋根などに取り付ける太陽光発電設備も含めて、太陽光発電の電気を電力会社へ売却して利益を得ることを指します。また、東日本大震災以降、日本でもエネルギー問題などに注目が集まり、住宅用太陽光発電や産業太陽光発電投資について興味や関心が湧いている方もいるでしょう。

しかし、太陽光発電投資に関して儲かるという情報を見て、実際に儲かることができるか疑問に感じる方も多いです。また、固定買取価格が下落傾向であることなどから、太陽光発電投資が儲からないのではないかとイメージする場合もあります。

そこで今回は、太陽光発電投資の概要や特徴や儲かるケースについて、分かりやすく解説していきます。太陽光発電投資について、儲かるという言葉だけに捉われるのも良くありませんが、反対に儲からないと先入観で考えるのも利益を得られる機会を逃す要因になるので、客観的に知ることが大切です。

太陽光投資とは？

太陽光投資とは、太陽光発電所を購入して、売電収入で利益を得る投資方法です。ローリスクミドルリターンの投資方法として注目を集めています。

太陽光発電の仕組み

太陽光パネルはたくさんの太陽電池が集まったものです。太陽電池は、「n型半導体」と「p型半導体」という2種類の異なる性質をもつシリコンを貼り合わせて作られています。

太陽電池に光が当たると、n型半導体にはマイナス電気が、p型半導体にはプラスの電気が集まり、プラス極とマイナス極が形成されて電気が流れるのです。

発電の際に二酸化炭素を排出せず、太陽の光という無尽蔵のエネルギーを利用できるので、脱炭素社会の実現に欠かせない発電方法と言えます。

再生可能エネルギーとFIT制度（固定価格買取制度）の関係

FIT制度とは、再生可能エネルギー由来の電力を一定期間固定価格で買い取ることを、国が電力会社に義務付ける制度です。10kW以上の産業用太陽光発電所の場合、20年間売電価格が保証されます。

売電で安定的な収入が得られる環境を整えることで、再生可能エネルギーの普及を促進するのが目的です。FIT制度で電力の買取に必要な費用は、「再生可能エネルギー促進賦課金」として、全国民の電気料金に加算して徴収されています。

太陽光発電投資のリスクが低いと言われているのは、FIT制度により売電価格が固定されており、利回りが景気や市場によって変動しないためなのです。

太陽光発電投資で儲かるためには、収支に大きく影響するFIT制度について理解しておく必要がありますが、ここでは固定価格買取制度のポイントだけを紹介します。

1,固定価格買取制度は売電価格や固定買取期間を定めている

太陽光発電投資の場合、出力10kw以上ですと産業用太陽光発電に分類されるため全量買取と余剰買取どちらからも選ぶことができます。出力10kw未満の場合は、住宅用太陽光発電に分類されて、余剰買取のみが適用されます。

全量買取制度とは、太陽光発電で発電した電気全てを電力会社へ売却できることを指していて、余剰買取制度は太陽光発電で発電した電気のうち自家消費などを経て、余った電気のみを売却できます。

2,固定価格買取制度の売電価格は下落しているが儲かる

固定価格買取制度において特に注目すべきポイントは、固定価格が毎年改定されていて、近年では下落傾向となっている点です。

下記は、FIT価格の推移グラフです。

発足当初の2012年度は、住宅用で42円・産業用で40円でしたが、2023年の価格は住宅用16円・産業用9.5～10円と、4分の1程度に下落しています。

利回りは昔とあまり変わっていない

売電価格が安くなっているなら、今から太陽光発電投資を始めても儲からないのではと思う方もいるかもしれません。

しかし、需要の増加や技術の発達の結果、太陽光発電所の設備費も下がっているため、全体的な利回りはあまり変わっていません。

下記は、産業用太陽光発電1kWあたりの費用の推移です。年々安くなっていっているのが分かります。

このように、初期費用が少なく投資が始められるようになったため、太陽光発電投資はより幅広い方にすすめられるようになりました。

太陽光投資の利回りの計算方法

投資となると、利回りが気になりますよね。利回りとは、投資金額に対する収益の割合のことを指し、「太陽光発電投資の年間利回りは10%」などというように使われます。

ただし、「表面利回り」と「実質利回り」との2種類の表記がありますので、物件を見る際に気を付ける必要があります。

表面利回り

表面利回りとは、初期投資費用と売電収入だけを考慮する収益率のことです。太陽光発電投資の場合、以下の式で計算できます。

年間収益÷初期投資費用×100%

例えば、太陽光発電所を1,500万円で購入し、1年間の売電収入が150万円だった場合、表面利回りは10%となります。

太陽光発電所の物件情報に記載されているのはこの表面利回りであることが多いです。

実質利回り

実質利回りは、メンテナンス費・税金・保険料などのランニングコストも考慮した収益率のことです。下記の式で計算できます。

年間収益-年間支出(ランニングコスト)÷初期費用×100％

つまり、実質利回りは表面利回りよりも実際に得られる利益を正確に表していると言えます。

太陽光発電投資でどれくらいの収入が得られるかは、物件情報の表面利回りだけをみて判断するのではなく、実質利回りを確認する必要があります。

太陽光投資を始めるなら新規物件と中古物件どちらがいい？

2022年以降の新規の太陽光物件は、FIT価格(売電単価)が低く、収益性があまり高くありません。

利回りが良くより売電収益を多くしたいなら中古の太陽光発電所がおすすめです。中古太陽光発電所で太陽光投資を行うメリットは、以下のとおりです。

• 初期費用が抑えられる
• FIT価格が高い
• 発電実績が明確
• 減価償却でき節税に役立つ

中古太陽光発電所は、太陽光発電所を新しく建設するよりも安く購入可能です。また、売電価格はその太陽光発電所が稼働した年のFIT価格が適用されるので、中古太陽光発電所の方が高く売電できます。

そのため、利回りが新規より中古の太陽光発電所の方が高くなる傾向があります。

これまでの発電実績を確認できるので、収益のシミュレーションも正確にでき、リスクが低いのも嬉しいポイントです。

節税対策に導入を検討している方にも、中古太陽光発電所はおすすめです。減価償却は、通常の太陽光発電所の耐用年数17年ではなく、経過年数を考慮して耐用年数を計算して対応します。

中古太陽光発電の耐用年数の計算式は以下の通りです。

（法定耐用年数 – 経過年数）+ （経過年数 × 20％）= 耐用年数

例えば、経過年数が5年の中古太陽光発電所を購入した場合、

17（法廷耐用年数）− 5（経過年数）+ 5（経過年数）× 20％ = 1

となり、耐用年数は13年ということになり、その間減価償却できます。

太陽光発電投資で儲かることを知るには発電と売電の仕組みを理解する

太陽光発電投資が儲かるといわれても、仕組みを知らなければ儲かるかどうか信用しにくいですよね。

ここでは太陽光発電投資の仕組みについて解説します。住宅用と産業用の違いや太陽光発電の種類、固定価格買取制度の意味などは、太陽光発電投資を行う上で特に必要な内容なので、ポイントだけでも理解しておけば儲かる仕組みが分かります。

太陽光発電投資を始めるには土地や建物が最低限必要になる

太陽光発電投資とは、文字通り太陽光発電設備を導入し発電によって得た電気を電力会社に売却して、利益を得ることを意味しています。更に、太陽光発電設備を設置するための土地や建物が必要となります。

そして、一般の方が太陽光発電投資と聞いてイメージするのは、住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けるタイプの発電設備を想像するでしょう。

ただ太陽光発電には、住宅の屋根に設置するタイプと広い土地に架台を設置して、その上に太陽光発電設備を取り付けるタイプの主に2種類があります。

ですので、住宅の屋根に設置している太陽光発電投資も勿論ありますが、事業的規模で儲けることを検討している場合は、発電量の多い産業用太陽光発電を選ぶのが適切です。

太陽光発電投資で出力によって売電収入と運用方法が変わる

住宅用と産業用とよく区別していますが、正確には太陽光発電の出力で違いがあります。

10kw未満の出力を持つ太陽光発電が住宅用で、10kw以上2000kw未満の出力を持つ太陽光発電が産業用に分かれています。また、2000kw以上の太陽光発電も存在していますが、電力会社が取り扱う大規模発電ですので個人はコスト面で難しいです。

また出力によって固定買取期間が10年間と20年間に分かれていたり、余った電気のみを売る方式と発電した電気を全て売ることができたりと、売電に関わる点で大きく違い運用方法にそれぞれ工夫が必要となります。

ですから、初期費用の負担に耐えられる資金がある方は、産業用太陽光発電投資を始めるのもいいですし、コストを考慮して出力10kw未満の住宅用太陽光発電を選ぶなど決めるといいでしょう。

太陽光発電投資には土地付き太陽光発電投資という商品も存在する

太陽光発電投資で儲かるといわれていても、そもそも賃貸住宅で別の土地も持っていないので設置できない方もいます。

それは土地付き太陽光発電投資という商品で、初めから土地もセットで販売しています。つまり、土地を別途購入せずとも太陽光発電の運用を行うことが可能です。また、出力10kw以上の産業用太陽光発電が基本ですので、事業規模として儲けることを考えている方には特にメリットが大きいです。

ちなみに土地付き太陽光発電投資を販売しているサイトがあるので、そこから予算や発電量など基本情報を確認しつつ、購入手続きを進めることができます

収益シミュレーション｜太陽光投資を始めたらどのくらい儲かる？

実際の物件情報から、どのくらい利益が出るのかをシミュレーションしてみました。今回は発電実績のある中古の太陽光発電所を対象にしています。

元が取れるまでの年数は表面利回り(小数第2位で四捨五入)での計算です。実際にはランニングコストが生じるため誤差があることを理解した上で、参考にしてみてくださいね。

①大分県竹田市の中古太陽光発電所

設備価格	1,811万円
連係日	2018年11月
売電単価	21円
システム容量	84.96kw
年間想定発電量	71,922kWh

年間収益は、年間発電量71.922kWh × 売電価格21円 = 151万362円です。

表面利回りは、年間収益151万362円 ÷ 設備価格1,811万円 = 8.3%となり、約12年で設備価格の元が取れます。

残りのFIT期間15年間で得られる収入の想定は、2,265万5,430円です。

②群馬県吾妻郡の中古太陽光発電所

設備価格	1,974万円
連係日	2020年4月
売電単価	18円
システム容量	90.88kw
年間想定発電量	91,885kWh

年間収益は、年間発電量91,885kWh × 売電価格18円 = 165万3,930円です。

表面利回りは、年間収益165万3,930円 ÷ 設備価格1,974万円 = 8.4%となり、約11年で設備価格の元が取れます。

残りのFIT期間17年間で得られる収入の想定は、2,811万6,810円です。

③福岡県田川市の中古太陽光発電所

設備価格	1,271万円
連係日	2014年8月
売電単価	36円
システム容量	49kw
年間想定発電量	47,588kWh

年間収益は、年間発電量47,588kWh × 売電価格36円 = 171万3,168円です。

表面利回りは、年間収益171万3,168円 ÷ 設備価格1,271万円 = 13.5%となり、約7年で設備価格の元が取れます。

残りのFIT期間11年間で得られる収入の想定は、1,884万4,848円です。

太陽光発電投資は儲かるには事前の計画と効率的な運用が必要

2019年度も太陽光発電投資で儲かることは可能といえます。

その為には、2012年の固定買取価格時の水準で、太陽光発電を運用する方法を継続するのではなく、買電を減らしたり初期費用コストを抑えたりなど、支出を減らすことも考えながら運用することが儲かるポイントとなります。

また、最近では儲かるという点も考えつつ、自家消費で買電量を減らすことに軸を置いた太陽光発電投資の運用方法も注目されています。

太陽光発電投資で儲かるには、支出や買電という点もよく考えて導入するのがいいでしょう。

まとめ

太陽光発電投資は、国のFIT制度(固定価格買取制度)により20年間売電価格が保証されるため、ローリスクで始められる投資です。

売電価格は下落傾向にありますが、設備費も安価になってきているため、利回りは高めをキープしています。

中古太陽光発電所の場合、初期費用を抑えて利回りの高い投資が実現できる物件もあり、個人・法人の双方におすすめです。

安定した投資を始めたいという方は、ぜひ検討してみてくださいね。

“投資” として野立て太陽光発電を検討中の方！

太陽光発電を始めるには新しく設備を購入するしかないと思っていませんか？

選択肢はそれだけではありません！

すでに誰かが購入した太陽光発電設備一式を中古として購入することができます。

中古と聞くと「安い・古い」というイメージが湧いてくるかもしれませんが、実は中古の太陽光発電は今から購入しても売電価格は「稼働当時のまま」なんです！

中古の太陽光発電には他にも魅力的なポイントがたくさんあります！

今回の記事ではメリットとあわせて、デメリットや留意点もご紹介しています。この機会に中古の太陽光発電に対して知識を深めましょう！

中古太陽光発電とは？

中古の太陽光発電とは、別の人が以前建てた太陽光設備が残っている状態で土地ごと買い上げるというものです。

「持っていた発電所を売るってことは、利益が出ていないのかな……？」

と中古の太陽光発電所に心配される方はいますが、事業を一本化するため手放したい人や、いざ購入したけれど管理が行き届かなかった人、他の事業のため現金が必要になった人、などの理由から売却する方もいます。

そのため、中古だからといって不安になる必要はなく、かえって中古は実績も分かるなどのメリットがあるのでおすすめです！

中古太陽光発電のメリット

中古太陽光発電所ならではのメリットをまとめてみました。市場で人気を集める理由を確認しましょう。

事業計画のたてやすさ

既に稼働を開始している太陽光発電は、事業計画がとても立てやすいです。

例えば、稼働を開始してから1年以上たっている場合には1年でどの程度発電することができるのか、初期費用の回収にはどのくらいの期間を見積もれば良いのか、簡単に予想することができます。

過去の発電量を見ることで、「立地条件に対して予想以上に利回りが良かった」だとか「思ったよりも発電量が少ない」などと意外な発見もあるかもしれません。

あくまで予測である建設前のシュミレーションよりも既に実績のある発電所ならば安心して計画を立てられますね！

高額な売電価格の可能性

政府が売電価格を固定するFIT制度では毎年固定価格が下落し続けています。例えば、10kW以上の太陽光発電の場合、2016年には33円＋税だったのが、2023年には9.5～10円＋税に下落しています。

太陽光投資を始めたい方にとって下落は、収入が減ってしまうので辛いことですが、発電所を導入する時の初期費用も年々下がり続けています。

中古の太陽光発電なら、FIT価格は稼働したときの価格がその後20年間（住宅用は10年間）適用されるので、2016年に稼働した太陽光発電ならばその当時のFIT価格33円で売電することができます。2019年現在のFIT価格9.5～10円と比較すると、23円程度もの差があります！

昔も今も利回りはほぼ変わらない

産業用太陽光発電のパネル価格は、2012年には1kWあたり平均33万円以上でしたが、2022年には17万円にまで推移しています。約50％程度の値下がりです。

前述の通り売電価格は下がっていますが、その分設置価格も安価になっているため、新規に太陽光発電を始める方も利回り10％前後を維持できています。

減価償却への影響はあまりない

税金対策としても太陽光発電を始めたいという方は、「中古って税金対策としてどうなの……？」と疑問に思っていることでしょう！

中古太陽光発電でも減価償却は適用されます！

太陽光発電では法定耐用年数は17年と決められており、中古太陽光発電の法定耐用年数を決めるにはこの式を用います。

（法定耐用年数 – 経過年数）+（経過年数 × 20％）=  耐用年数

既に5年稼働している場合は、

(17-5)+(5×0.2)=13

となり、法定耐用年数が13年です。

1500万円の太陽光発電を購入した場合、定額法だと

(定額法と定率法がありますが、個人事業の場合は定額法のことが多いので定額法で計算しています)

17年の場合　1500÷17=約88万円

13年の場合　1500÷13=約115万円

115−88＝27万円の節税効果があります。

すぐに発電・売電を開始できる

中古物件は既に稼働を開始しているものを引き継ぐだけなので、必要になる工事のステップを全て飛ばし、自分の手元に来た瞬間から稼働できます。

新築物件は、基礎から施工する場合は3ヶ月から半年ほどかかってしまうのですが、中古では名義変更などの手続きさえスムーズにいけば簡単に契約を終えることができます。

なるべく待たずに早く始めたい方や、設置工事にかかる費用を抑えたい方にはピッタリの方法です。

中古物件と新規物件の参考価格例

そして中古物件の場合は、以下のような購入価格になるケースもあります。（複数の太陽光発電投資物件サイトを参考）

例（実際に存在している商品・価格ではありません）

・出力80kw

・年間発電量10万kwh

・年間売電収入約300万円

・売電単価32円

・故障無し

物件価格3000万円～3500万円台で、販売されているケースが見受けられます。初めて太陽光発電を購入する方にとっては、非常に高額だと感じる所です。しかし、出力80kwとなりますと、年間の売電収入が住宅用とは1桁違います。

その分融資の返済額も大きくなるのでお得なのかどうか悩ましいところですが、実際にはこの価格に施工費用なども合わさるのでお得な物件だと言えます。

ちなみに、新規で土地を購入し、太陽光発電設備の施工・設置を発注しますと、以下のような費用が掛かります。

例（実際に存在している商品・価格ではありません）

・出力80kw

・設備と土地の費用

・施工費用（既に設置されていることが多く、設備費用に含まれやすい）

・諸経費

購入費用：3000万円台

中古物件と極端に価格差が生じるケースは少ないです。しかし、2019年に新規設備を購入しますと、売電単価が18円となりますから、相対的に費用負担が大きくなりやすいともいえます。

中古太陽光発電のデメリット

FIT制度（固定価格買取制度）の適用期間

既に稼働してしまっている以上、たとえ持ち主が変わったとしても買取期間がリセットされることはありません。稼働開始してから既に7年経っている場合には、固定価格の買取期間は残り13年になります。

FIT価格の買取期間が終了した後は、自分で電力会社と契約を結ぶ、もしくは自家消費に切り替えて蓄電していくという方法があります。

産業用の場合は規模によっては自家消費だけでは使い切れない場合もあり得ます。

せっかく発電した電気を無駄にするのはもったいないので、恐らく電力会社と契約を結ぶことになりますが、売電価格がFIT制度当時よりも多少下がることを覚悟しておかなければなりません。

およそ8〜12円に設定されていて、多くの会社はすでに買取価格を公表しています。それぞれ異なるプランや加入条件が細かく設定されており、自分の家庭が条件をクリアしているのか確認した上で電力会社を選びましょう。

新電力会社・旧一般電力会社が買電しており、下の表には旧一般電力会社の売電価格を簡単にご紹介します！

事業者	買取価格（円/kWh）
北海道電力	8円
東北電力	9円
東京電力	8.5円
中部電力	7〜12円
北陸電力	8円（毎月）15,000円〜30,000円（毎月定額）
関西電力	8円
四国電力	7円
中国電力	7.15円
九州電力	7円
沖縄電力	7.5円

劣化や故障トラブル

多くの中古物件は減価償却が理由で売却に出されていることが多いですが、中には故障していることが原因で売りに出された物件もあります。

とはいえ、太陽光発電は20~30年持つほどの耐久性があり、パワーコンディショナーという必要機器も10年程度の耐久力があるので、数年で故障することは頻繁にはないと考えられます。

それでも発電環境に問題があるというパターンもありえるのでオーナーさんに確認しておく必要があるでしょう！

前オーナーが点検を怠っている場合などは購入した後にもう一度点検・清掃を行う必要があったり、故障していた場合は修理・交換もありえます。

現地調査なども大切なポイントです。

名義変更が複雑で時間がかかる

名義変更は複雑で、必要な書類がたくさんあります。

その上、相手側に用意してもらう書類もあるため、スムーズに進みにくい、面倒な工程と言えます……。

中古太陽光発電の売買なら仲介サイト「SOLSEL（ソルセル ）

「中古太陽光発電所を購入したいけど、何から始めたらいいのか分からない。」「リスクについてしっかり理解して太陽光発電投資を始めたい。」という方におすすめなのが、「SOLSEL(ソルセル)」です。

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セミナーでは、独学では難しい太陽光発電投資のノウハウを解説。収益が出る物件の選び方や、太陽光投資の失敗例と対策、減価償却や消費税還付などの節税効果について、初心者でも分かりやすく説明してくれます。専門家に何度でも質問できるから、疑問は100%解消できますよ。

購入を決めた場合には、セミナーだけの非公開物件紹介や、発電所運営にかかる税務・各種申請手続き無料など、サポート体制が充実しています。

もちろん、まずは説明だけ聞いてみたいという方でも参加できますので、お気軽に無料セミナーに参加してみてくださいね！

中古太陽光発電に関するよくある質問

中古太陽光発電所の購入を考えている方が気になる点についてまとめました。

中古で太陽光発電所を買うとすぐ設備の寿命が来る？

すぐに発電ができなくなる可能性は低いです。

太陽光発電設備の法定耐用年数は17年となっていますが、太陽光パネルの寿命は30年以上と言われており、実際に稼働している太陽光発電所もあります。

例えば、1984年から稼働している佐倉ソーラーエネルギーセンターでは、京セラの太陽光パネルが使用されており、36年目の2021年時点で出力低下率17.2%という高水準で稼働を続けています。

ただし、パワーコンディショナ―などの電気設備は、10年程度で寿命を迎えるものがありますので、途中で交換が必要です。

中古太陽光発電所のFIT期間終了後はどうなる？

FIT期間は20年で終わってしまいますが、上記の通り太陽光パネルの寿命は長いので、それ以降も発電は続けられると考えられます。FIT終了後の選択肢は以下のようなものがあります。

• 大手電力会社へ売電を続ける
• 新電力会社へ売電を続ける
• 自家消費する
• 太陽光発電所を売却する
• 太陽光発電所を撤去して土地を売却する

電力会社への売電を続ける場合、FIT価格よりも売電価格は低くなると考えられます。大手電力会社(東京電力など)よりも、新電力会社の方が売電価格は高い傾向があるので、一緒に検討すると良いでしょう。

また、近隣に自社の施設があれば、電力の自家消費をすることで電力会社から購入する電気を減らせてコスト削減になります。蓄電池を導入すると、さらにエネルギー効率が高まるのでおすすめです。

太陽光発電所や土地を売却することもできます。

中古で太陽光発電設備を購入した後、また売却できる？

中古の太陽光発電所は需要が高くなっているので、また売却できる可能性が高いです。

ただしFIT期間が終了している太陽光発電所の販売価格は下がると思われます。FIT期間中に初期費用の元を取れるかどうか、シミュレーションで確認しておく必要があるでしょう。

まとめ

ここまで、中古太陽光発電のメリット・デメリットを解説しました。

多額の資金が必要になる産業用太陽光発電はなかなか手が出しづらい投資商品かもしれません。しかし、中古のメリットを上手く活用できれば資金を抑えてなお、利益を生み出すことは十分に可能です。

いくつか気を付けなければいけないポイントもあったかと思いますが、その中でも最も大切なことは、購入する前に下見に行き、その状況や傷、故障、劣化具合などを自分の目で確認することです。

中古太陽光発電のメリット・デメリットを知った上で賢く投資をしましょう！

住宅と電気自動車の電力をつなぐ「V2H」をご存じでしょうか？

実は電気自動車の蓄電池を利用して、住宅の電気を賄ったり、逆に電気自動車を充電したりできるシステムがあります。

本記事では蓄電池の特徴やV2Hの仕組み、メリット・デメリットを解説します。

V2Hとは

V2Hとは、電気自動車で貯めた電気を家で使うためのシステムのことです。V2Hは「Vehicle to Home」の略です。

V2H自体には発電機能がありませんが、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の蓄電池に蓄電された電気を家庭で使うことができます。

また、太陽光発電で発電された電気を電気自動車に使うことも可能です。この場合、自宅の太陽光パネルで発電された電気を、V2Hで電気自動車に接続し流します。

つまり、V2Hは電気を効率的に使うエコシステムを実現しています。

蓄電池とは

蓄電池とは、繰り返し使用できる電池のことです。

1回限りではなく、電池がなくなれば充電し、何度も繰り返して使用することが可能です。たとえば、蓄電池はスマートフォンやパソコンの中にも内蔵されています。

また、大型の蓄電池は多くの電力を貯めることができ、家庭の電化製品や照明の電力を賄うことも可能です。

蓄電池は、わたしたちの生活で欠かせないものになっています。

蓄電池の仕組み

蓄電池は2つの電極と電解液で構成されており、プラス極とマイナス極の間を電子が動くことで、充電したり放電したりすることが可能です。

住宅で大型の蓄電池を使用する場合は、電力会社から購入した電力や、太陽光発電システムで発電した電力で充電します。

蓄電池に充電した電力は、電気代が高い時間帯や、太陽光発電ができない夜間などに使用することで、経済的で環境にも優しく電気を使えます。

蓄電池の役割

蓄電池がわたしたちの生活で果たす役割について解説します。

防災機能

蓄電池は、災害時に非常用電池としての役割を果たします。

地震や台風などの災害に遭うと、電力供給が断たれ、電気を使用できなくなる可能性があります。言わずもがな、電気は生活を送るのに不可欠です。

停電すれば、電子レンジや冷蔵庫を使えず食糧確保に影響を及ぼし、また夜間に電気を使えないと生活に危険が及びます。

そこで災害時に活用されるのが、蓄電池を搭載した非常用電池です。蓄電しておいた非常用電池を避難者の生活や災害時に使用することで、いち早く電気が使えるようになります。

もはや蓄電池は災害対策において欠かせない防災用品の1つです。

再生可能エネルギーで余った電気を蓄電する

蓄電池は、再生可能エネルギーで発電された電気が余ったときに、余剰分を貯めておくことができます。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、天候によって発電量が左右されます。需要以上に発電されたとき、余剰分の発電分は行き場を失ってしまいますが、再生可能エネルギーの発電施設に併設して蓄電池を設置することで、需要以上の発電量の蓄電が可能です。

つまり蓄電池は、再生可能エネルギーの調整機能を果たしていると言えます。

次世代自動車と蓄電池

EVやプラグインハイブリッド自動車には、蓄電池が搭載されています。

EVやプラグインハイブリッド車の特徴は、ガソリンだけでなく、電気で自動車が動くことです。次世代自動車に内蔵された蓄電池に電気を貯め、駆動に消費されています。

また、次世代自動車は「走る電池」として期待されています。非常時のバックアップ電源としての役割を果たし、太陽光発電などの再生可能エネルギーを蓄電・給電することが可能です。

次世代自動車は環境にも優しく、蓄電池は新しい電池として注目されています。

V2Hの3つのメリット

V2Hを利用した生活のメリットを解説します。

①太陽光発電の自家消費で賄い生活コストが安くなる

V2Hは、家庭で発電した電気を自動車に、またEVやプラグインハイブリッド自動車で蓄電した電気を住宅で使うことが可能です。太陽光発電を組み合わせられれば、経済に優しいエコシステムを構築できます。

太陽光発電を自宅の屋根や壁に取りつけることで、太陽光で発電し、自家消費や電力会社への売電が可能となります。V2Hと併用して使うことで、家庭に取り付けた太陽光パネルから発電した電気を、電気自動車に流すことが可能です。

逆に電気自動車の蓄電池で充電した電気を、住宅に供給することもできます。

そこでお互いの特性をうまく利用して、家庭と電気自動車の電気を相互に融通し、生活コストを下げることが可能です。

たとえば、昼間は太陽光パネルで発電した電気や低単価の夜間電力で電気自動車を充電し、逆に高単価の昼間の電気を電気自動車の蓄電池から賄います。そうすると全体的な電気料金の単価を下げられるので、経済メリットを享受できます。

②電気料金で「オール電化向け」にするとコスト削減に

電力会社によっては、オール電化製品の家庭向けの料金プランを提供しています。オール電化向けのプランは電気容量の多い家庭ほど電気料金が安くなるので、V2Hを設置している家庭ほどおトクです。

また「オール電化プラン」は、夜間のほうが従量料金は安いことがあります。たとえば22時から翌日の朝までは、従量料金が非常に安く抑えられています。

そのため夜間は住宅の電気を使って電気自動車を充電し、単価の高い昼間は電気自動車の蓄電池を利用すれば、トータルで電気料金を安く抑えることが可能です。

③災害時の非常用電池になる

先述で蓄電池は災害時の非常用電池の役割を果たすと説明しましたが、V2Hを導入すると自動車が非常用電池の役割を果たします。

たとえば昼間に停電したときは、自宅の太陽光パネルで発電した電気と、電気自動車の蓄電池で家庭の電力を賄います。

一方で夜間に停電したときは、電気自動車の蓄電池から、住宅へ電力を供給することが可能です。

このように地震や台風などの災害時には、電気自動車の蓄電池に充電された電池から自宅に融通できるため、V2Hを導入すれば災害に強くなります。

V2Hの3つのデメリット

続いて、V2Hのデメリットについて解説します。

①蓄電池のバッテリーが劣化する

電気自動車に搭載された蓄電池は、使えば使うほどバッテリーが劣化します。そのため充電効率が悪くなり、電気自動車から家庭への電力供給量が下がってしまうことが蓄電池のデメリットです。

一般的に、電気自動車の蓄電池は、スマートフォンやPCのようなものと比べても格段に性能が優れています。使ってすぐにバッテリーが劣化するわけではありませんが、それでもやはり使用回数が増えればバッテリーは確実に悪くなります。

電気自動車の種類によっても異なりますが、バッテリー寿命はおよそ5年ほどです。交換費用は50～100万円ほどかかることもあるので、電気自動車の購入時には、蓄電池交換費用も念頭にいれておきましょう。

②V2H設置には場所が必要

V2Hは電気自動車と住宅に電気をつなぎます。個人でV2Hを導入するにはアパート・マンションでは不可能で、駐車場つきの一軒家が必要です。

V2Hで電気自動車から住宅に給電・蓄電するには、充放電器が必要です。また車を置いておく必要があるので、当然駐車場がなければいけません。

したがって駐車場つきの一軒家でない家庭はV2Hの導入は不可能です。

③V2H機器には初期コストがかかる

V2H機器の導入には、40～300万円の初期コストがかかります。初期コストを回収するには、長い間V2Hを保有する必要があります。

V2H機器を導入すれば、オール電化向けの料金プランや太陽光発電の自家消費で電気料金を抑えることが可能です。しかしV2H機器の初期投資コストがありますし、ほかには電気自動車の蓄電池交換費用、電気自動車の維持費用なども無視できない費用です。

本当に電気代を安く抑えたい場合は、V2Hに変えたときの電気料金削減額と、初期コストや維持費を合算して、長期的にコストがマイナスになるように計画を立てましょう。

V2Hに関するよくある質問

V2Hを導入したい場合に、気になる質問をまとめてみました。

V2H対応車種は？

国内メーカーでは、トヨタ・日産・ホンダ・スバル・三菱・マツダがV2H対応車種を販売しています。スズキ・ダイハツではV2H対応のEVを販売していません。

海外メーカーではHyundai・メルセデスベンツ・BYDの3社のみがV2H対応車を販売しています。

V2Hの設置前に、自分の電気自動車が対応車種かどうかを必ず確認してください。仕様書や販売店で確認できます。

V2Hの施工方法は？

V2Hの設置は、太陽光発電の施工会社や電気工事会社が行います。V2HはEVに直接接続して充電するため、設置場所は駐車場です。

V2Hの機器を簡易基礎で固定し、本体と電力切替盤を屋内の配線に接続する配線工事が必要です。停電を伴いますので、パソコンなど電源が切れると困る機器は事前に対策するようにしてください。

V2Hの設置に使える補助金はある？(2023年度)

2023年度、国の「V2H充放電設備・外部給電器の導入補助事業」では、機器導入費の2分の1(上限75万円)と工事費(上限40万円)、合計で最大115万円の補助金が利用できました。ただし、予算の上限に達し、すでに交付申請受付終了しています。

今後また補助金制度が始まる可能性はあるでしょう。

地方自治体では独自に補助金制度を行っていますので、施工会社や自治体のHPをチェックするようにしてください。

まとめ

V2Hとは、住宅と電気自動車で相互に電気を融通しあうシステムのことです。住宅の電気を電気自動車に使い、また電気自動車の蓄電池から住宅に使うことで、電気料金を安く抑えることが可能です。

環境にも優しく、また電気自動車の蓄電池は災害などで非常用電池の役割を果たします。

一方で、蓄電池のためバッテリーは劣化し、さらには電池の交換コストやV2Hの初期コストがネックな部分です。

そのため初期コストや維持費をなるべく詳細に計算し、長期的な購入・維持計画の作成をおすすめします。

ご存知の通り、公務員は法律で副業が禁止されていますよね。

近年、副業を解禁する流れもありましたが、

• 基本的に許可が必要
• 許可がない場合にできる副業（地域貢献活動）ではそんなに稼げない
• がっつり稼ぎたいけど投資信託はリスクが大きすぎる

このように、副業に対するハードルはまだまだ高いのが現状です。

しかし、公務員であっても許可さえもらえれば、資産を増やすための副業をいつでも始めることができます。

この記事では、公務員におすすめの副業をご紹介します。

なぜ？公務員が副業禁止されている理由

公務員には、国家公務員と地方公務員があり、どちらも副業禁止と読み取れる規定が定められています。

時代が変わり、副業が解禁されている地域や自治体もありますが、それでも “公務員は副業禁止”、“許可がなければ副業禁止” という風潮は変わりません。

副業禁止がされている3つの法律

公務員が副業禁止されているのは、以下の3つの法律があるからです。

1. 国家公務員法第99条『信用失墜行為の禁止』
2. 国家公務員法第100条『守秘義務』
3. 国家公務員法第101条『職務専念の義務』

1つ目の国家公務員法第99条『信用失墜行為の禁止』は、公務員は全体・皆のために働くべきなので、自分のために働いてお金を稼ぐのは職業の倫理に反することになってしまいます。だから、副業をして利益を得るのは良くないという内容です。

2つ目の国家公務員法第100条『守秘義務』は一般人の個人情報などを取り扱う公務員が万が一副業をして、これらの重要な情報が外部に漏れてしまうと大問題になってしまいます。

このような最悪な事態にならないように、情報漏洩のリスクを減らすために法律で副業を禁止しているのです。

3つ目の国家公務員法第101条『職務専念の義務』は、公務員は副業のために、本業を疎かにせず、民間人ために生活を支える必要があるとされています。

これらの3つの法律があるので、現状では公務員は副業禁止ということになっています。

副業解禁の流れはいつから？

副業禁止の公務員ですが、2018年政府より条件付きであれば副業を許可することが発表されました。副業を認めるようになったのは、今まで収入が理由で公務員にならなかった人材の採用を促したい、公務員という仕事で培った経験で地域に貢献しようという方針があるからです。

例えば、

兵庫県神戸市では、市の職員が知識・経験を生かして地域により貢献する活動を後押しするという目的から、従事先が営利企業であったとしても、社会性・公益性の高い地域貢献活動であれば、報酬を得て参加することを許可しています。

労働人口の低下に悩んでいた神戸市では市の職員をこのような活動に参加することで、労働力になるだけでなく、職員の育成などにもつながるとしています。

また奈良県生駒市でも神戸市と同じような制度があり、少子高齢化の昨今において持続可能なまちづくりをするため、公益性の高い地域貢献活動に対して積極的に市職員が参加できるよう、基準を設けています。

副業を始める前に許可を得ないと処分される？！バレる可能性は高い！

公務員が副業を始める際は、副業内容によっては許可が必要になります。

許可を得ずに副業をしてしまうと、戒告・減給・停職・免職のいずれかの処分を受けることになります。

通常、許可なく副業をしていることがバレた場合の処分は、減給か戒告のどちらかです。

しかし中には停職や免職になっているケースもいくつかあります。

この処分の違いには、ただ “無許可だったから” という理由ではなく、国家公務員法第99条『信用失墜行為の禁止』に抵触しているかどうかです。

公務員としての倫理に反してまで無許可で副業をすることに対しては厳しく処分される傾向にあります。

公務員の副業としておすすめの投資方法4選

ここからは、公務員におすすめの投資を具体的に紹介していきます。それぞれのメリットや注意点を確認して、あなたにぴったりの投資方法を見つけてくださいね。

①投資信託

投資信託は投資家から資金を集めて、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する投資方法です。

知識がなくても専門家が運用してくれるので、株式投資に比べてリスクを抑えられたり、海外の債券にも投資することができます。

また、少額から購入できるので、初心者でも、資金がなくても始めやすいというメリットもあります。

しかし、投資信託は株式投資と同じようにリスクとリターンが表裏一体です。

リスクが少なければ利益額も少なく、リスクが大きければ利益額も大きくなります。

そのため、確実に利益を出したい方には不向きです。

②不動産投資

不動産投資は、マンションなどの一室や全棟を購入し、その部屋を貸し出しすることで家賃収入を得る投資方法です。

不動産投資のメリットには、

• 資金がなくてもローンを借りられる
• 長期的に安定した収入が見込める（人気物件・入居者がいる場合）
• 生命保険の代わりとして使える
• 相続税対策になる

上記のようなものがあります。

また、基本的に不動産投資はローンを借りて物件を購入するケースが多いですが、公務員は安定した収入があるためローンに通りやすいという “公務員ならではのメリット” もあります。

しかし不動産投資にはメリットばかりではありません。

物件選びが難しい、空室リスク・延滞リスクがあるといったデメリットもあります。

入居してもらえるように、物件の周辺のリサーチやハザードマップの確認は必須であり、その他にも部屋のリフォームやエアコンなどの家電の設置・交換が必要になるかもしれません。

これらをおろそかにしてしまうと空室リスクが高くなり、家賃収入どころかローンの支払いで収入がマイナスになってしまう可能性もあります。

つまり、不動産投資で利益を出すためには、

• 人気エリア
• 駅近
• 築年数が浅い
• 周囲に学校や公園、商業施設などがある

上記に当てはまる物件を購入し、空室にならないように定期的にリフォームや清掃などのメンテナンスをすることが大切です。

このメンテナンスに意外と費用がかかるので、思ったよりも利益が出ないという状態になる可能性は十分にあります。

③iDeCo

iDeCoとは、老後の資金形成のために積み立てる私的年金制度です。公的年金とは違い、金融商品を自分で選んで運用します。

2017年から公務員も加入できるようになりました。現在は積立額の上限は月額12,000円ですが、2024年12月以降は月額20,000円まで引き上げられる予定です。

iDeCoでは節税効果が得られるのが特徴です。掛け金は積み立てが全額控除され、所得税と住民税の負担が軽減されます。さらに、運用益は非課税で、受取時にも一定の控除が受けられます。

ただし、iDeCoの受け取りは原則60歳以降となっているので注意してください。

④太陽光発電投資

太陽光発電投資は一般的にはまだまだ認知度が低いので、副業の対象になることを知らない人が多いです。

しかし太陽光発電投資は、投資信託のように知識があまりなくても稼げて、不動産投資よりもメンテナンスも簡単で維持費も高くないので、“ローリスクハイリターン”だと言われています。

次の章では、太陽光発電投資が “ローリスクハイリターン” な投資である理由や、公務員が太陽光発電投資を始めるための条件を詳しく説明していきます。

【意外と知らない】太陽光発電投資とは

太陽光発電とは、太陽光エネルギーを電気に変えることです。

太陽光発電投資は、太陽光エネルギーで発電した電気を電力会社に売る “売電” によって利益を得る投資方法ですが、一般的な投資である株や不動産投資と違い、一定期間は確実に決められた価格で売電できることが国によって定められています。

これをFIT制度（固定価格買取制度）といい、10kW未満の太陽光発電所の場合は10年間、10kW以上の太陽光発電所であれば20年間は固定価格で売電することができます。

一般的には、10kW以上の太陽光発電所（産業用太陽光発電所）が太陽光発電投資向きで、2023年度の売電価格は9.5〜10円です。

売電価格が年々下がっていることがデメリットだという方も多いですが、その分設置費用も安くなっているので、売電価格が低下している今でも、昔と同じように初期投資を10年程度で回収することができます。

また、FIT期間は20年間ですが、太陽光発電の寿命は30年だと言われているので、FIT終了後でも売電を継続することができます。その場合、固定価格ではなく各電力会社が定めた買取価格となるので、1kWhあたり8〜9円程度となります。

太陽光発電投資と不動産投資はよく比較されることがありますが、不動産投資よりも太陽光発電がリスクが少ないことが、メリットと言えます。

太陽光投資がおすすめな人

• ローリスクミドルリターンの投資をしたい人
• 本業が忙しく管理に手間をかけたくない人
• 安定的な収入がある公務員やサラリーマン

太陽光投資はFIT制度により売電価格が長期間保証されているので、景気の悪化や市場の変動の影響を受けにくくなっています。利回りは7～13％と高めで、低いリスクで安定的に収益を得ることができます。

また、太陽光発電設備のメンテナンスは、除草作業や定期点検などが年に数回で、専門業者に任せてしまうこともできます。常に相場をチェックする必要があるFXや、リフォームや設備管理が必要な不動産投資に比べると、手間がかかりません。

安定的な収入があれば、年収400万円以上でローンを組むことができます。まとまった頭金がなくても、太陽光投資を始められますよ。　

公務員が太陽光発電投資を始めるための条件

公務員が太陽光発電投資を始めるための条件は、

[box class=”box3″]

• 10kW以上である
• 手続きをして許可をもらっている
• 本業（公務員の仕事）に支障がでない[/box]

ことです。

太陽光発電投資を始める前に、忘れずに許可をもらうようにしましょう。

許可をとるのが面倒で嫌だという方は、10kW未満の太陽光発電所であれば許可なしで始めることができます。

ただし、10kW未満となると住宅の屋根につけるような小規模の発電所になるので、利益がたくさん出るというわけではなく、発電した電気を自宅で使うことで光熱費を浮かせたり、余った電気を売って収入を得ることになります。

この場合、投資というよりは節約として太陽光発電を始めるようなイメージです。

しかし、許可さえクリアできれば、10kW以上の発電所を購入し、投資を始めて問題ありません。

太陽光発電のメンテナンスは年に数回の草刈りやパネル清掃、4年に1度の定期点検が推奨されています。

これらのメンテナンスは所有者自身でやるパターンと、業者にお任せするパターンがありますが、一般的にはメンテナンス業者に依頼することが多いです。

メンテナンス以外は、毎日モニターをチェックするくらいで特にしなければならないことはないので、本業に支障をきたすことはありません。

太陽光発電投資を始めるなら中古物件がおすすめ

太陽光発電投資を始めるには、

1. 太陽光発電に向いている土地を探して、設備を設置する（新規）
2. 所有している土地に設備を設置する（新規）
3. 土地を借りて設備を設置する（新規）
4. 土地と太陽光発電がセットで売られている物件を購入する（新規・中古）

これらの方法があります。

太陽光発電向きの土地を持っているのであれば土地代がかからず、初期費用は設備費だけになるので、予算が少なくても発電所を設置することができます。

一方で、土地を持っていても整備されていなかったり、太陽光発電には不向きな土地であれば整地費用が追加で必要になったり、稼働を開始しても発電量が確保できないことも考えられます。

しかも、太陽光発電所を新しく設置する場合、稼働を開始した時点での売電価格になるので収益は出るものの少ないなと思ってしまう方もいるかもしれません。

そんな方には中古の太陽光発電の購入をおすすめします。

中古と言っても、故障していたり発電しないものが販売されているというわけではなく、早急にお金が必要になったり、売却した資金で別の投資をしたいという理由で売却されたものなので、稼働自体には何の問題もありません。

中古太陽光発電所の場合、購入した時点の売電価格ではなく、稼働を開始した年度の売電価格が適応されます。

ただし、購入した年数から稼働した年数を引いた期間がFIT期間となるので、固定価格で売電できる期間が短いことだけ注意しましょう。

FIT固定期間が短くなるといっても、もともとの売電価格が高い分利益は多くなります。

また、太陽光発電を購入する際には金融機関から融資を受けるのがおすすめです。

個人で融資を受ける場合は、銀行よりも施工会社や仲介業者が提携している信販会社の方が審査に通りやすく、手続きも簡単です。そのため、個人投資家は信販会社からの融資を受けて太陽光発電を購入することが多いです。

信販会社の融資の場合、頭金ゼロでもフルローンを組むことができます。融資を受けた場合でも10年ほどで返済できるので、実質初期費用ゼロ円で太陽光発電投資を始めることができるのに、収益もシミュレーション通り得られるのです。

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少しでも興味がある方は、ぜひ参加してみてくださいね！

副業で20万円以上収入を得たなら確定申告を忘れずに

許可がいる副業、いらない副業のどちらの場合でも、副業での所得が20万円以上になるのであれば、必ず確定申告をしなければなりません。

確定申告をやらずに、税金を納めなければ脱税として処分されることになります。

処分されないように許可をとったのに、脱税で処分されてしまえば副業をしている意味がありません。

20万円以上利益が出るのであれば忘れずに確定申告するようにしてください。

まとめ

公務員は副業が原則禁止されていますが、職種や働き方を選んだり許可を得られれば副業しても問題ありません。

しかし、通常副業は休みの日にしたり、勤務後にすることになると思います。肉体労働であれば、疲労もたまり本業に支障をきたしてしまう可能性もあります。

株や不動産投資であれば、知識がなければ難しく、副業をしているのにかえって損をすることもあるでしょう。

その点、太陽光発電投資は放置していても勝手に利益になる、とても簡単でラクな投資方法です。

公務員が踏まえておくべき太陽光発電投資の条件をしっかりと確認して、初心者でも始めやすく、利益が出る太陽光発電投資を始めてみましょう！

 

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太陽光発電投資といえば、利回りが10%を超えること、一定額・一定期間で電力会社が電気を確実に買い取ってくれることなど、メリットが多くあることは知っていると思います。

しかし、太陽光発電投資にもメリットだけではなく、知っておくべきリスクがあるんです！

リスクを知った上で万全な対策をとれば、より確実性が高く、効率の良い投資をすることができます。

この記事では、投資を始めようとする人、興味がある人は絶対に抑えておきたいリスクやポイントを解説します。

太陽光発電投資とは？

太陽光発電投資とは、太陽光発電所を購入し、発電した電力を売電して収益を得る方法です。

太陽光発電の電力は、経済産業省のFIT制度(固定価格買取制度)によって、一定期間固定価格で買い取られることが保証されています。10kW以上の産業用太陽光発電の場合、20年間固定価格で売電可能です。

長期にわたって収入を安定して得られるため、リスクの少ない投資方法として人気を集めています。

太陽光発電投資の抱えるリスク・デメリット

太陽光発電投資は安定的ではありますが、必ず儲かると言い切ることはできません。投資ですから、もちろんリスクはあります。

太陽光発電投資のメリットを活かすためには、リスクに対処する必要がありますよね。事前に対策を取っておけば、万一の場合にも損失を抑えることができます。

ここでは、考えられる具体的なリスクやその対策について解説していきます。

太陽光投資に必要な資金（初期投資とランニングコスト）

太陽光発電投資に必要な資金は、高額な初期投資費用と、毎年かかるメンテナンス費用の2種類があります。

太陽光発電投資は、基本的には産業用太陽光発電を始めることをいいます。

10kW未満の住宅用太陽光発電とは異なり、10kW以上の産業用太陽光発電では、発電した電気全てを電力会社に売ることができる「全量売電」が適用されます。全量売電ができるので、多額の現金利益が手元に入ります。

また、住宅用太陽光発電では10年間しか電力会社が買い取ってくれないのに対して、産業用太陽光発電では20年間電力を買い取ってくれます。

住宅用と産業用にこれらの差ができるのは全てFIT制度があるからです。太陽光発電投資においてFIT制度の理解は欠かせないポイントとなります。

初期投資

10kw以上の容量を持つ産業用太陽光発電の初期費用は、1,000万円〜2,000万円ほどの費用がかかります。

産業用太陽光発電は、空き地に直接架台を設置し、ソーラーパネルを建てる形がメジャーなので、土地を所有していなければ土地を購入するか、借りなければいけません。土地を所有していしていても地盤がゆるかったり、木が生えていれば土地を整備するために多額の資金が必要になります。

このように産業用太陽光発電を始める際には、システム費用だけでなく、環境を整えるために多額の初期投資が必要になります。

太陽光発電投資を考えているけれど、現金で初期費用を準備できないという方でも、銀行や信販会社などから融資を受けることができます。

融資については、太陽光発電物件を取り扱っている会社に相談することをおすすめします。

ランニングコスト

太陽光発電投資のランニングコストは太陽光位発電システムの規模によって変わりますが、10〜50kWの容量の場合、ランニングコストは年間10〜15万円ほどとなります。

ただし、毎年点検・清掃を行うのか、機器がいつ壊れるのか、などによってランニングコストは増減するので、10〜15万円という金額はあくまで参考程度です。

太陽光投資における表面利回りと実質利回りとは

太陽光発電投資は、「利回り」という指標をみると簡単に投資商品としての収益見込みを知ることができます。

利回りも細かく分けると表面利回りと実質利回りがあり、表面利回りとは大まかに計算された収益指標です。

表面利回り＝20年間売電収入÷初期投資額÷2o年間×100

そして実質利回りとは表面利回りよりもより現実的に詳しく計算された収益指標です。

実質利回り＝（20年間売電収入ー20年間ランニングコスト）÷初期投資額÷20年間×100

表面利回りに対して、ランニングコストや税金を考慮して計算された実質利回りは当然低くなります。太陽光発電投資物件を紹介している企業によっては表面利回りしか表示していない企業もあるようです。比較する際にはそれが表面利回りなのか、実質利回りなのか確認してから比較してください。

太陽光発電投資の持つリスク

太陽光発電投資ならではの、考慮すべきリスクについて解説します。屋外に太陽光パネルを大量に並べた太陽光発電所を所有するため、他の投資にはないリスクが存在するのです。

台風

屋外に設置する太陽光発電設備にとって台風は心配要素のひとつです。

なぜなら、台風による強風・豪雨・飛来物の影響で、パネルが破損・架台が倒壊したり、土砂崩れが起きソーラーパネルが故障する・パワコンが水没してしまうといった被害を受ける可能性があるからです。また、太陽光発電設備だけでなく、故障した破片が飛んで近隣住民とのトラブルになることも考えられます。

実際に2018年度に起きた西日本豪雨（7月）、台風21号（9月4日 日本上陸）、北海道胆振東部地震（9月6日）では、全国の50kW以上の太陽光発電設備の中で計41件の太陽光発電設備における被災と事故が経産省の資源エネルギー庁に報告されています。

（出典：経済産業省資源エネルギー庁）

50kW未満の太陽光発電設備では自然災害による被害の報告義務がないため、正確な数字は分かりませんが、西日本豪雨の被害の大きかった5県（岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、熊本県）にある10〜50kW太陽光発電設備で224件が、台風の直後に大幅な発電量の低下を記録しています。

台風が毎年多くある日本で太陽光発電をするのであれば、台風を避けることは難しいです。口コミや実績などを見てしっかりと設置してくれる業者に依頼したり、台風の多い地域では特に、頑丈に架台を組んだりする必要があります。土砂崩れによる被害は整地をしっかりと行うこと、ハザードマップを確認しておくことなどをして対策しておきましょう。

しかし、避けられない以上、被害が出てしまった際の対応について考えておくべきです。

例えば、パネルなどのメーカー保証では、自然災害での被害に対して、補償をしてくれるどうかがメーカーによって異なります。

破片などが飛んで、周辺の住民に被害を与えてしまった場合には、基本的に保証範囲外になります。このような場合には賠償責任保険がカバーしてくれます。年間5,000円程で加入できるので、加入する価値は十分にありそうです。

また、土砂崩れで浸水被害を受けた太陽光発電設備を受けたとしても、感電の恐れがあり危険なのでむやみに近づかないでください！

落雷

一般的に背の低い構造物には直撃雷が落ちること（雷が直撃すること）はあまり起きませんが、産業用太陽光発電のように広い土地で、周りに避雷針などがない場合はまれにソーラーパネルに雷が直撃することがあります。

それでも設備には既に落雷対策が施されているので、直撃雷によって太陽光発電設備が故障する可能性は低くなっています。

直撃雷よりも注目すべきは誘導雷（近くに落ちた雷がケーブルなどを伝うこと）です。誘導雷によって機器に定格よりも高い電流が流れてしまうことでパワコンが故障してしまう可能性は十分にあります。パワコンが故障してしまうと発電できない事態に陥りかねないので、雷が落ちそうな悪天候の日があった場合は、直後にしっかりと発電できているのかどうかを、モニターで確認することが大切です。

落雷被害には、メーカー保証にオプションで追加すると保証がつけられます。ただし、メーカーによって保証内容は異なるので、事前に確認し必要であれば申し込みをするようにしましょう！

また、万が一落雷で不具合が起きた時に、素早く駆けつけて確認してくれる施工店と契約することも欠かせません。施工店の対応が遅いほど発電できず、発電量の低下、売電利益の低下に直結してきます。

積雪

豪雪地帯で雪が積もったとしても、少しでも太陽光を浴びればパネルは発電を始めます。発電する際に発する熱によって、雪が溶けて傾斜のあるパネルからずれ落ちるので、積雪のよる発電量の低下はあまり重要視しなくてもかまいません。しかし、積雪に潜むリスクに雪の重みによる倒壊と降り続ける雪による発電量の低下があります。

地域によっては雪が積もると、その重さから架台やパネルが耐えきれなくなり、倒壊・歪みといった被害が報告されています。

さらに、雪が常に全体に積もっていると全く発電ができないので、発電量の低下につながります。

山間や広い土地に設置する産業用太陽光発電の場合はあまり心配する必要はないと思われますが、周辺に近隣住民の住宅があるときには落雪被害にも注意してください。大量の雪がパネルから滑り落ち、近隣住民に被害を及ぼす可能性も少なからずあります。

雪の重みによる倒壊には、架台を工夫することで対応できます。実際に豪雪地域で積雪によって架台が倒壊した事故が起こりましたが、その太陽光発電設備では架台が重さを分散するような造りになっていなかったそうです。雪の重みを分散して支える特別な架台を利用すれば倒壊を防ぐことができます。

発電量の低下を防ぐためには、パネルの雪かきをすればよいのですが、素人が無理に雪かきをすると設備を傷つけてしまったり、産業用の大規模なパネル全ての雪かきをするには大きな労力を要します。さらに、遠方に住んでいる場合にはすぐに雪かきに向かうのは現実的な解決策ではありませんよね。

雪かきを業者に依頼すること（一回およそ10万円）、融雪機能の付属しているソーラーパネルを選ぶことで積雪による発電量の低下や破損を防ぐことができます。

地震

地震によって引き起こされる産業用太陽光発電の被害には2種類があります。

1つ目は、停電によって売電ができなくなることです。地震が起きて火力発電所が停止し、電力供給のバランスが崩れることで全域停電に陥ると送電網が使えなくなってしまいます。すると、発電した電気を電力会社に送ることができずに売電できなくなるのです。これは地震の時、太陽光発電で一番起きやすいトラブルで、停電が何日も継続して起きると、売電による利益の大幅な減少につながってしまいます。

2018年9月6日の北海道地震では、設備の損傷がなかったのにも関わらず、送電線の復旧に一週間を要し、売電ができなかったそうです。

2つ目は、地震によって引き起こされた土砂崩れで、設備自体が破損する事態が起きてしまう可能性です。熊本地震が起きたとき、住宅用太陽光発電が破損した事例がいくつか報告されています。

日本が地震大国である以上、どこの地域に太陽光発電システムを設置したとしても地震は避けられません。太陽光発電を設置している地域のハザードマップを確認しておきましょう。ハザードマップには、それぞれの市区町村の地震の揺れやすさマップを公開しています。太陽光発電設備のある場所が地震が起きた時に揺れやすい地盤なのかを把握しておくことで、地震が起きた際の被害規模をおおよそ予想することができます。

売電収入の損失を防ぐためには、売電収入補償特約を火災保険に追加することができます。年間7,000円ほどで加入でき、災害によって売電できなくなったときの減少分に対して保険金が支払われるというものです。産業用太陽光発電設備では一日の売電収入が数千円から1万円にもなるので、一日でも売電できないとなるとそれなりの損害になりますよね。

ただ、地震による被害の報告はかなり少ないこともあり、地震に対する対策よりも台風に対する対策の方が優先すべきといえます。

温度・気温

多くの太陽光パネルは高温に弱いと言われています。

基本的に太陽光パネルの仕組み上、パネル自体が25度を超えるとそこから発電効率が下がってしまい、1度温度が上がるごとに発電効率は約0.45％減少してしまいます。

夏には30度を超える日もありますよね。そんな日にはパネルの温度は60度や70度までのぼります。そうすると、発電効率は30％ほど低下していることもあるんです！

しかしパネルの種類によっては、高温に弱いものから比較的強いものまで様々な種類が開発されているので、発電効率を高めるためには太陽光発電を設置する地域に合わせたパネルを選ぶようにしてください。

最近のソーラーパネルはとても優秀で、熱に強いモデルが多くリリースされています。例えば、パナソニックが得意としているHIT型と呼ばれているものや、ソーラーフロンティアがメインに取り扱っているCIS太陽電池などは特に熱に強いという特徴があります。

気象庁のデータベースから、太陽光発電設備を設置する予定の地域における平均気温や最高気温を見ることができ、特に熱に強いパネルを選ぶべきなのか考える際の参考になります。

雑草

産業用太陽光発電を行っている方々にとって、雑草は最も悩みのタネになりやすい問題かもしれません。遠い土地に太陽光発電設備を設置した場合は生えてきた雑草は放っておくと高く成長し、ソーラーパネルに影ができる原因となってしまいます。

多くのパネルでは影ができることでホットスポットができ、パネルが故障したり、発電量が低下したりと直接的に売電収入にも関係してきます。

それだけではなく周辺からの景観が悪くなって住民から苦情が入ったり、パワコン内部に雑草が侵食することで不具合が発生して故障につながるという事例もあります。

雑草のリスクにはかなり厄介な部分があります。雑草が生えてくるのを防ぐためには一度きりの手入れでは不十分となり、定期的に対策を取り続ける必要があるからです。

そこで産業用太陽光発電の雑草リスクに取られる具体的な対策方法をいくつか挙げます。

まずは、草刈り機で刈っていく方法です。ある程度の広さの土地であっても草刈り機を利用すると簡単に雑草を刈れます。しかし、抜いているのではなく刈っているだけなのでまたすぐに成長してきてしまうことが難点です。最低でも年に4回ほど刈る必要があるため、近くに住んでいる方はできますが、遠方に住んでいる方には少し難しいかもしれません。

2つ目は、除草剤を利用することです。年に2〜3回除草剤を散布すれば雑草が生えてくるのを防ぐことができ、また散布するだけなので手間もかかりません。しかし、除草剤には様々な種類があり、雑草の種類によって使い分けをする必要があります。さらに、除草剤を散布することには近隣住民からの苦情が入る可能性が高いです。

3つ目は、防草シートの利用です。防草シートを使用すると、その後の管理に手間がかかりません。ただ、防草シートごとによって製品の品質が大きく異なり、雑草対策の効果に差ができます。そして、防草シートを敷き詰めるのには労力がかかります。初めに大変な思いをしてもその後を楽にしたいという方には最適な方法かもしれません。太陽光発電設置場所から自宅が遠いという方は防草シートを敷き詰めるとかなり楽に管理ができます。

4つ目は、コンクリートやアスファルトで埋め立ててしまうという方法です。一度地表全てを埋め立ててしまうとその後はかなり楽になりますが、気がかりなのはその費用です。他の方法に比べてかなり割高になり、一平方メートルあたり10,000円以上かかる見込みになります。

5つ目は、背の低い雑草の種子を植え付ける方法です。種子をまいて、全体にクローバーなどの背の低い種子を植え付けると背の高い雑草が生えるスペースがなくなるという対策方法です。この方法ではコストもそこまでかかりませんが、種子がしっかりと役目を果たせるように成長するまでの管理に少し手間がかかります。

鳥の糞

傾斜のある太陽光発電設備では鳥の糞がパネルに落ちたとしても雨で大抵の汚れは流れ落ちます。しかし、傾斜の少ない太陽光パネルの場合、雨で汚れが流れ落ちなかったり、雨で流される前に汚れが固まって落ちなくなってしまうこともあります。汚れたまま放っておくと、パネルに影を作り続けてしまい、ホットスポットとなってパネル故障の原因になります。

鳥の糞や汚れが落ちなくなってしまった時にはむやみに自分で掃除しようとせずに、まずはメーカーホームページで掃除のやり方を確認して正しい清掃方法を確認してから掃除に取り掛かってください。あまりにも汚れがひどければ、業者にパネル全体を清掃してもらうことも考えてみましょう。

産業用太陽光発電ではこまめに状態の確認ができないため、なかなか汚れに気づけないと思うかもしれません。汚れがあれば、同じ晴れの日でも発電量に差がでるので、発電量モニターで日々こまめにチェックしていると気づきやすくなります。

太陽光発電投資のメリット

太陽光発電投資にデメリットがあるのは事実ですが、多くのメリットもあります。ここからは6つのメリットを紹介します。

①安定した売電収入が得られる

太陽光発電で得られる電力は、国のFIT制度により一定期間固定価格で買い取ってもらえます。容量が10kW以上の産業用太陽光発電所の場合、20年間固定価格で売電が可能です。

また、日射量によって発電量は変わりますが、天気が悪い時もあれば良い時もあるのが通常ですので、年間を通してみるとあまり大きな変動はないと言われています。

そのため、市場により利益が変動する株式投資・FXや、空き家リスクのある不動産投資と比較して、安定した収入が得られます。

②管理・メンテナンスが比較的手軽

太陽光発電投資にもメンテナンスは必要ですが、年に数回の清掃や定期点検のみで、専門業者に丸投げすることも可能です。

そのため、不動産投資のようにリフォームなどの設備投資をしたり、株式投資・FXのように日々の相場をチェックしたりする必要はありません。

専門業者に依頼すれば居住地より遠方であっても管理ができるので、条件がいい太陽光発電所が見つかれば全国どこにでも投資が可能です。

本業が忙しいけれど、副業で不労所得が欲しいという方にぴったりの投資だと言えます。

③ローンを組めるので初期費用がなくても始められる

太陽光発電所の購入には1,000万円程度必要です。しかし、まとまった貯金がなくても、融資を受けることができます。

安定した収入のあるサラリーマンなどであれば、年収400万円程度からローンを組める可能性が高いです。

④中古太陽光発電所の売却・購入も可能

目標金額を達成するなどで、将来太陽光投資をやめたいと思うこともあるでしょう。中古太陽光発電所はFIT価格が高く、発電実績が正確で、購入費用が安いため、市場での人気が高く買い手が付きやすいという特徴があります。

そのため、売電収入を得た後に太陽光発電所を売却することも可能です。

もちろん中古太陽光発電所の購入もできます。「初期費用を抑えたい。」「利回りの良い物件で短期間で利益を得たい。」という方におすすめです。

⑤節税対策に利用できる

法人の場合、節税対策としても利用できます。

太陽光発電所は減価償却や特別償却の対象となるので、支払うべき税金の総額を抑えることが可能です。

⑥環境への貢献で企業価値を向上できる

企業が太陽光発電所を持つことは、企業の社会的価値の向上に繋がります。再生可能エネルギーの普及促進は、環境活動を行っているアピールとなるためです。

近年では、環境的・社会的に貢献度の高い企業を長期的に持続可能だと考え、投資を行う「ESG投資」が注目を集めています。

企業の世間的なイメージが良くなるだけでなく、投資先としての魅力も上げることができれば、今後の経営に好影響でしょう。

太陽光発電投資はどんな人におすすめ？

太陽光発電投資が向いているのは以下のような人です。

• リスクの低い投資がしたい人
• 利回りの高い投資がしたい人
• 手間のかからない投資がしたい人
• 投資初心者
• 副業を探しているサラリーマンや公務員

それぞれ説明していきます。

リスクの低い投資がしたい人

これまでも紹介している通り、太陽光発電投資の利益は、FIT制度によって保証された売電収入より得られます。

国際情勢の変化や景気の変動にも影響されにくいので、他の投資よりもリスクが低いと言えるでしょう。

年間の収益は発電量をシミュレーションすればある程度予測できるので、初期費用の回収も計画的に行えますよ。

利回りの高い投資がしたい人

太陽光発電投資の利回りは平均10%程度で、投資の中でも高い利回りとなっています。

	表面利回り(平均)	変動
太陽光発電投資	8～13%	ほぼなし
不動産投資	3～15%	周辺環境・入居率で変動する
株式投資	3～5%	市場によって大きく変動する

他の投資と比べて変動性が低いので、一定の高い利回りで運用することが期待できるでしょう。

手間のかからない投資がしたい人

前述の通り、太陽光発電投資には発電設備のメンテナンスが必要ですが、年に数回程度です。点検や草取りなどを定期的に行うだけですので、あまり手間がかかりません。

サラリーマンや公務員といった本業が忙しい方でも、始めることができる投資です。

投資初心者

太陽光発電投資は、「投資に興味があるけれど何が向いているか分からない。」「NISAやIDECOを始めたけれど、ワンランク上の投資にも挑戦してみたい。」といったような、あまり投資に精通していない方でも、始めやすい投資と言えます。

太陽光発電についてあまり詳しくない場合は、無料で太陽光の専門家が相談に乗ってくれる太陽光発電所売買サイトもあるので、一度相談してみると良いでしょう。

太陽光発電投資の始め方

いざ太陽発電投資を検討しようと思っても、何から始めていいのか迷ってしまう方が多いでしょう。

まずは太陽発電投資の知識を身に付け、本当に自分に合っている投資かどうか、投資するならどのように物件を選べばいいかなどを、見極める必要があります。

初めて太陽光発電投資を始めるという方には、ソルセルの無料セミナーがおすすめです。

ソルセルは、太陽光投資物件売買サービスです。取り扱い総額は900億円を突破しており、その実績は十分と言えます。

ソルセルの無料太陽光投資セミナーでは、太陽光の専門家が蓄積されたノウハウを惜しみなく解説。時間は長くかかりますが、太陽光発電投資の仕組みや物件の選び方などをしっかり理解することができます。

希望者にはセミナー参加者だけの非公開物件の紹介も行っています。

まずは話を聞いてみたいという方も、具体的に物件をさがしている方も、ぜひ一度参加してみてください。

まとめ

産業用太陽光発電にはたくさんのリスクが潜んでいます。「購入に土地選び、考えることは尽きないのにこんな小さなリスクまで考えられない！」と思う方は多いと思います。

しかし、売電収入の小さな違いが利回りと収益に大きな影響を与えるのが太陽光発電投資です。

売電収入を減らさず、発電効率を高く保つためにもコツコツ対策準備を進めることが最善の道です！

（参考：太陽光発電投資のメリット&デメリット）